「中国人観光客が日本に来なくなったら、日本は終わる」
たまに、そんな言い方を見かけることがある。
確かに、中国人観光客は人数も消費額も大きい。百貨店、ドラッグストア、観光地、宿泊業――インバウンドの現場では、存在感が大きいのは事実だ。
でも、冷静に考えてみると「来なくなったら=日本が成り立たない」
という話でもない気がするんだな。
短期的には、正直キツい
これは誤魔化せない。
- 特に影響が出るのは、
- 百貨店の免税売り場
- 化粧品・高級時計
- 観光地の団体向け宿泊施設
- インバウンド前提で作られた飲食店
こういう所だべ。
「爆買い」は減ったとはいえ、人数×単価が高い層が抜けると、売上が目に見えて落ちるのは避けられない。
地方の観光地ほど、「団体客ありき」で回していた分、影響は大きいだろうな。
雇用や地域経済にも波及する
観光は、人手をかなり使う産業だ。
- 通訳
- 観光バス
- 宿泊スタッフ
- 団体対応の飲食店
このあたりは、客が減れば仕事も減る。
特に「インバウンド回復」を前提に投資や人員を増やしてきた地域ほど、調整は避けられないと思うべ。
それでも、日本全体が崩れるわけじゃない
一方で、日本経済全体で見ると、
- 観光は重要だけど、主役ではない
- 日本は観光一本足打法の国ではない
というのも事実。
中国人観光客が来なくなったからといって、GDPが一気に崩壊するわけでも、社会が立ち行かなくなるわけでもない。
痛いのは確かだが、致命傷ではない、という位置づきだべ。
むしろ問われるのは「依存の構造」
- 欧米の長期滞在客
- 東南アジアからの個人旅行
- 国内観光の掘り起こし
観光の「量」から「質」へ、という話
中国人観光客が減ると、
- 団体客中心 → 個人・体験型
- 爆買い → 滞在・消費の分散
こういう方向に、嫌でも進む。
京都や一部観光地では、宿泊費の異常高騰や混雑が少し落ち着く可能性もあるべ。
住民にとっては、「観光が多すぎる状態」よりマシ、という面もある。だからこそ、単純に「SNSは善」「オールドメディアは悪」といった図式で語ってしまうのは、少し危ういと思うだ。
まとめ結論:困るけど、終わりじゃない
まとめると、
- 短期的には確実に困る
- 一部の業界・地域はかなり厳しい
- でも、日本全体が崩れる話ではない
むしろこれは、日本の観光が成熟するかどうかの分岐点なんだと思う。
「誰が来なくなったか」より、「それにどう備えてきたか」。
問われているのは、観光客じゃなくて、日本側の構え方だべな。。


0 件のコメント:
コメントを投稿